クライスラーのナルデリCEO、自らの年間給与を「1ドル」にしてもよい

クライスラーのナルデリCEO、自らの年間給与を「1ドル」にしてもよい

　米国政府からの支援を受けるに当たり、「年間給与を1ドルにすることを
　受け入れるか」と尋ねられ、ナルデリ氏は、『その意向だ』と答えた。

　テスター上院議員(民主党)はＧＭのワゴナーCEOとフォードのムラーリー
　CEOに同じ質問をしたところ、ワゴナー氏は「解決策の一翼を担いたい」、
　「数年前に自らの報酬を50％削減した」と述べた。これに対し議員は
　「100万ドルの給与を半分にしても、大きな金額だ」と指摘した。

　ムラーリー氏は、「フォードは幹部へのボーナス支給を打ち切った」と
　述べたが、自らの報酬削減は明言しなかった。

　上院銀行委員会委員長のドッド議員(民主党)は3氏に、「税金が幹部への
　数百万ドルの報酬支払いに使われることへの国民の反応を理解することは
　極めて重要だ。納税者には、あなたたちに税金を支給しているという感覚
　がある」と指摘した。

　上院銀行委員会では、民主、共和両党議員から「納税者の助けを得られる
　資格があるとは思えない」などと、首脳の経営責任を問う指摘が相次いだ。

　共和党のシェルビー同委筆頭理事は「問題の先送りだ」として、破産法11条
　の適用で出直すべきだとの考えを示した。公聴会で証言したメリーランド大
　学のピーター・モリチ教授(経済学)も、「3社の資金は急速に枯渇しており、
　破産法11条の適用申請に直面している。破産による更生を経て、新たな労使
　協約、債務削減、経営陣を強化して再生するほうがよい」との見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000018-dwj-biz
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCMU3439.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000025-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000895-reu-bus_all
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081119dde007020011000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000589-san-ind